四街道市議会 2023-03-10 03月10日－05号
続きまして、第５項目の２点目、2025年問題及び2040年問題への対応についてでございますが、2025年には、全ての団塊の世代が後期高齢者となりますので、これまで以上に市民と一緒になって、健康寿命の延伸に取り組む必要があると考えており、今年度民間研究機関と連携して実施しております健康とくらしの調査の結果を分析し、地域の実情に即した効果的な介護予防事業を展開してまいりたいと考えております。
続きまして、第５項目の２点目、2025年問題及び2040年問題への対応についてでございますが、2025年には、全ての団塊の世代が後期高齢者となりますので、これまで以上に市民と一緒になって、健康寿命の延伸に取り組む必要があると考えており、今年度民間研究機関と連携して実施しております健康とくらしの調査の結果を分析し、地域の実情に即した効果的な介護予防事業を展開してまいりたいと考えております。
目標値につきましては、四街道市高齢者保健福祉計画及び介護保険事業計画第８期計画において、一般介護予防事業における自主活動組織の実施箇所数を令和５年度35か所と設定しております。 次に、第７項目の２点目、避難行動要支援者の個別避難計画の作成状況についてですが、避難行動要支援者個別避難計画の作成を推進するため、四街道市個別避難計画作成モデル事業を実施しております。
高齢者支援については、全ての団塊の世代が75歳以上の後期高齢者となる2025年問題を見据え、地域の実情に即した効果的な介護予防事業を推進するとともに、四街道市高齢者保健福祉計画及び介護保険事業計画第９期計画の策定を進めてまいります。
継続費の補正は、一般介護予防事業の総額及び年割額の変更を行うものです。 よろしく御審議くださるようお願いいたします。…………………………………………… △日程第５ 委員会提出議案第１号…………………………………………… ○議長（野並慶光君） 日程第５、委員会提出議案第１号 富里市議会の個人情報の保護に関する条例の制定についてを議題とします。 提出者から提案理由の説明を求めます。
そのため今年度、民間研究機関と連携して実施しております健康とくらしの調査の結果を分析し、地域の実情に即した効果的な介護予防事業を展開してまいりたいと考えております。 また、要介護状態となっても、住み慣れた地域で自分らしい暮らしを人生の最後まで続けることができるよう、医療、介護、予防、住まい、生活支援が包括的に確保される体制の構築が必要であると考えております。
一般介護予防事業、いんざい健康ちょきん運動の位置づけに変更はあるのでしょうか。 ○議長（中澤俊介） 富澤福祉部長。 ◎福祉部長（富澤実） お答えいたします。 いんざい健康ちょきん運動につきましては、フレイル予防や地域とのつながりの構築などを目的に、平成24年から推進しております。その位置づけにつきましては、変更につきましてはございません。 ○議長（中澤俊介） 10番、浅沼美弥子議員。
また、認知症対策は介護予防と一体的に取り組む必要があることから、介護予防事業として、いきいき元気クラブ、ウォーキング講座、体力測定会などを開催しており、体操や脳トレを中心に簡易的なフレイルチェックにも取り組んでおります。
１、介護予防事業のさらなる充実に努められたい。 ２、地域包括ケアシステム構築の核となる地域包括支援センターの強化、充実に努められたい。 ３、関係団体等を含め、元気のある高齢者が支える側になる仕組みを検討されたい。 健康増進課について。 各種健（検）診事業については、受診率の向上、事後指導、さらには効果等の検証に努められたい。 農業振興課、農業委員会について。
訪問の結果により、必要に応じて介護予防事業や高齢者の福祉サービスをご案内させていただいている状況でございます。 以上でございます。 ○議長（中澤俊介） ９番、櫻井正夫議員。 ◆９番（櫻井正夫） では、大項目の３に入ります。教育問題について。
いんざい健康ちょきん運動は、これまで住民が受動的でした行政主導型の介護予防事業の在り方を見直す必要性がありましたことから、助成金を用いずに成功した先進事例を基に、住民主体型の介護予防事業への転換を図ったものでございます。現在住民が主体となって活動することで、世代を高齢者に限定せず、より多くの方に介護予防に取り組んでいただける持続的なフレイル予防となっております。
◎高橋絹子教育民生常任委員会委員長 次に、議案第９号 令和４年度四街道市介護保険特別会計補正予算（第１号）、一般介護予防事業の介護予防評価調査委託料264万円について、健康なまちづくりや介護予防の効果的かつ効率的な推進を図るため、一般社団法人日本老年学的評価研究機構に委託し、市内の高齢者を対象にしたアンケート調査を実施するとのことだが、詳細な説明をとの質疑に対し、本事業は２か年の継続費を予定しており
２点目、この事業は、介護保険特別会計予算における地域支援事業費または一般介護予防事業費なのか、お聞かせください。 ３点目、エの質問で、イ、ウを含め、第８期介護保険事業計画・第９次高齢者保健福祉計画に予防と記されている項目や名称が多くありますが、今後の計画に変更があるのか、また、修正があるのか、お聞かせください。 ○議長（甲斐俊光君） 答弁を求めます。三澤直洋健康福祉部長。
264 ◯保健福祉部長（竹宮哲哉君） 議員が懸念されますとおり、新型コロナウイルス感染症が重症化しやすいとされる高齢者を対象に、介護予防事業等を実施するに当たりましては、事業実施の可否を慎重に判断する必要があると考えております。
そのため市では、いきいき元気クラブやウォーキング講座などの介護予防事業や、専門職から状態に合わせたアドバイスが受けられる、もの忘れ相談会などを開催して生活改善、専門医への受診及び今後必要となる情報を提供し、安心して地域で生活できるよう支援しているところでございます。
継続費については、一般介護予防事業を設定するものであります。 以上、９議案の提案理由を申し上げました。ご審議の上、ご認定賜りますようよろしくお願いいたします。 ○成田芳律議長 次に、議案第８号について細部説明を求めます。 経営企画部長、石渡省己さん。
２、介護予防事業を推進するとともに予防効果の検証に努められたい。 健康増進課について。 １、がん検診などの各種検診の未受診者への勧奨及び受診後の再検査の勧奨に努め、早期発見・早期治療につなげられたい。 ２、予防接種、検診等については、国の動向に沿った事業を展開されたい。 ３、新型コロナウイルス感染症対策については、関係機関と連携し適切に対応されたい。 農業振興課について。
歳入では、介護予防事業に関して、国や県からの補助金が減額されていますけれども、歳出では介護予防サービス等の給付事業費が増額しております。その主な理由を教えてください。 ○委員長（三木千明君） 介護福祉課長、長谷川 栄君。
今後も適切なケアプランの下、施設において必要なサービスが継続的に提供されるよう努めていくとともに、遊具、運動教室や、きらめきデイサービス等の介護予防事業を推進してまいります。 ○議長（甲斐俊光君） 飯塚誠議員。
また、健康福祉関連といたしましては、旧永治小学校跡地に高齢者就労支援センターを整備し、高齢者の生きがいの充実や社会参加を促進するとともに、健康ちょきん運動のさらなる拡大等、介護予防事業を進めながら、高齢者が住み慣れた地域で安心して暮らしていけるように地域包括ケアシステムを推進し、各種生活支援サービスを実施してまいります。
地域支援事業費は、介護予防・生活支援サービス事業費583万2,000円、一般介護予防事業費151万円、包括的支援事業等費96万6,000円、任意事業210万6,000円をそれぞれ減額し、歳出合計6,274万1,000円の減額を予定しました。